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 会 社 概 要

商   号 北斗理研株式会社
資 本 金 10,000,000円 授権資本 (20,000,000円)
創   立 1968年(昭和43年)3月8日

営 業 品 目

各種計測機器及び計測システム装置の設計、試作、製造販売

<水質計測器>
 濁度計/水温計/水位計/pH計/電気伝導率計/DO計 /
 クロロフィルa計/UV計/流速計/流量計/SS計

<工業計測器>
 圧力変換器/荷重変換器/加速度変換器/直流増幅器/演算増幅器/
 メモリレコーダ/配管テレメータ/データ処理装置

<土木計測器>
 間隙水圧計/土圧計/変位計/発破振動監視装置

<そ の 他>
 雷害保護装置/医学用機器

本社・工場
所 在 地

<本社>
 〒189-0026
 東京都東村山市多摩湖町1-25-2
 TEL 042-394-8101(代)  FAX 042-395-8731

<久米川工場>
 〒189-0003
 東京都東村山市久米川町1-51-4 久米川工場団地104
 TEL 042-399-1851(代)  FAX 042-3394-8191

代表取締役  山 﨑 眞 義

取扱メーカー
および
協力会社

株式会社ジェイテクト / 宇光電子株式会社 /
メルカ電子株式会社 / 株式会社デイシー /



 沿 革

昭和36年
(1961)
北斗理研製作所として計測用写真処理装置及び特殊電気計測器の製造・販売を開始。
昭和41年
(1966)
新幹線・高速道路のトンネル等地質調査用計器物理探査装置の開発を行い、販売を開始。 株式会社北斗理研製作所を設立。
昭和42年
(1967)
豊田工機株式会社製、小型半導体圧力変換器の販売代理店となる。
波圧、水圧等の測定に続いてタービン、航空防衛関係に次々と採用される。

昭和43年
(1968)

昭和41、42年に製造した製品を軸に全国規模の拡販開始のため、販売会社「北斗理研株式会社」を設立。

昭和44年
(1969)

専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)と、たばこ巻上時のたばこの重さを制御する計器の開発。
昭和46年
(1971)
投げ込み式小型濁度計を運輸省(現 国土交通省)の依頼により開発開始。

昭和49年
(1974)

散乱光方式濁度計の開発に成功。 14台を運輸省(現 国土交通省)港湾技術研究所へ納入。 1年間のフィールド試験の結果、昭和51年より販売を開始。
昭和50年
(1975)
研究開発型企業育成センター(VEC)より、「有線式テレメーター多点送信機」の開発に融資を受ける。 翌年に完成し、超高層ビルの振動試験、ボーリング坑内の振動試験、リニアモーターのひずみ計測等に採用される。
東京電力株式会社 高瀬川地下発電所の岩盤空洞の堀削時の岩盤ひずみの測定業務を行う。
昭和52年
(1977)
水質問題がクローズアップされる。 電源開発株式会社より、ダム湖の濁度垂直分布を自動観測する装置の開発依頼を受け、研究開発に着手。
昭和54年
(1979)
昇降式ダム水質自動観測装置が完成。
昭和56年
(1981)
ダム水質自動計測装置にCPUを搭載、納入開始。
昭和60年
(1985)
一般電話回線を利用したモデム伝送システムを開発、納入開始。
昭和62年
(1987)
アフターサービスの円滑化のために、計測器内に故障内容を自己判断するソフトを追加。
電話回線により本社で内容を判断し、処置を行うアフターサービスシステムを開始。
平成元年
(1989)
携帯電話機を利用したデータ通信の開発に着手。
平成2年
(1990)
携帯電話機を利用したデータ通信システムの完成。
各地にて試作機のデモンストレーション開始。
ソーラーパネル付き計測BOXの試作に着手、同年完成。
平成3年
(1991)
携帯電話機を使用したデータ通信システムを電源開発電源開発 四国徳島橘湾火力発電計画の環境調査に採用される。
特定小電力無線使用のワイヤレスモデムによるデータ通信の開発に着手。
平成4年
(1992)
東京都水道局小河内ダム低水温対策工事に伴う、工事前・後の比較試験として、表層と取水口水温測定の特定小電力無線データ通信システムを完成。
平成5年
(1993)
地震予知研究のため開発された小型多成分ボアホールひずみ計の販売を開始。
平成8年
(1996)
衛星移動通信を利用したデータ通信システムの開発に着手。
平成10年
(1998)
衛星移動通信を利用したデータ通信システムの完成。納入開始。
平成15年
(2003)
携帯電話のメール機能を利用したデータ通信システム開発。納入開始。
平成16年
(2004)
広帯域の超音波を利用したSS計の研究開発に着手。
平成18年
(2006)
広帯域の超音波を利用したSS計の試作が完成。
観測機器を雷害から保護するための「雷害保護装置」を完成。納入開始。
平成19年
(2007)
SS計のデータから粒度分布の解析が可能となる。
SS・粒度分布計の完成。納入開始。



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